太陽光発電投資にはどんなデメリット・問題点がある？対策方法も紹介

自宅や社屋など、自前で電力を消費することを前提とした自家消費型太陽光発電のほかにも、太陽光によって発電した電力を売り、継続的に利益を得る「太陽光発電投資」も注目されています。

しかし、投資と聞くと、「リスクがあるのではないか」、「本当に利益が出るのか」「デメリットは何なのか」など、不安を覚える方も少なくありません。

そこで今回は、投資型太陽光発電設備を導入するにあたって、どのようなリスクやデメリットや問題点が考えられるのか、それらを解消するための方法や対策についても詳しく解説します。

これから投資を目的として太陽光発電設備の導入を検討している方や、自家消費型太陽光発電と迷っている方は、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてみてください。

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投資型太陽光発電における5つのデメリットと問題点

まずは、投資型太陽光発電設備を導入した場合、どのような点がデメリットや問題点として考えられるのか紹介しましょう。

今回は代表的な5つのポイントをピックアップしました。

デメリット&問題点その１：発電量が安定しない

太陽光発電の特性として、発電ができる時間帯は太陽が出ている日中に限られます。

また、曇り空や雨天のときなども十分な太陽光が届かず発電量が大幅に低下します。火力や原子力といった発電方法は、発電設備を稼働している状態であれば安定的に電力を得られますが、太陽光発電設備の場合は時間帯や自然環境によって発電量が大きく左右されてしまいます。

そのため、梅雨時や冬の季節など、日照時間が短くなると思うように収益が上がりにくい傾向があるため注意が必要です。また、地域によっても年間の日照時間には大きな差があります。特に、日本海側の北部に位置している地域などは、関東や九州地方に比べて日照時間が少ないため、投資型太陽光発電設備の導入にあたっては慎重に検討しましょう。

デメリット&問題点その２：自然災害へのリスク

日本では毎年のように台風や大雨といった大規模災害が発生しています。

たとえば、屋根や屋上に設置した太陽光パネルが突風で破損したり、部品の一部が落下して周囲の建物や車、歩行者などに被害を及ぼす可能性も考えられます。もちろん、太陽光発電設備が破損するということは正常な発電ができなくなることも意味しており、長期間にわたって安定的に売電収入が得るためには自然災害に対するリスクも考慮しておく必要があります。

ちなみに、人が居住していない山間部などに太陽光パネルを設置する運用方法もありますが、樹木を伐採して広範囲に太陽光パネルを敷設することで、土砂災害のリスクを高める危険性も指摘されています。

デメリット&問題点その３：固定価格買取制度（FIT制度）終了後の運用

投資型太陽光発電の運用にあたって、根底にあるのが「固定価格買取制度（FIT制度）」です。これは、20年間にわたって一定の価格で発電した電力を販売できる仕組みであり、十分な発電量さえ確保できれば安定的な収益につながります。

しかし、固定価格買取制度は20年間という期限が決められており、これを過ぎてしまうと電力会社や小売電気事業者との個別契約に移行することになります。固定価格買取制度適用時の価格がそのまま維持される可能性は低く、収益が低下する可能性もあります。

デメリット&問題点その４：出力抑制

太陽光発電に限らず、電力は需要と供給のバランスによって成り立っています。そのため、万が一需要量と比較して供給量が大幅に上回った場合、出力抑制とよばれる措置が講じられるケースがあります。

出力抑制が実行された場合、電力会社では出力制御用のサーバーから命令が送られ、太陽光発電設備のパワーコンディショナーが発電量を抑制する仕組みです。そのため、出力抑制が実行された場合、発電量が抑制され損失が出てしまいます。

ただし、出力抑制を行う場合には、原子力や火力、水力といったさまざまな電源を調整するため、それぞれに優先順位が決められています。太陽光発電は自然エネルギーであり、発電量の調整が難しいため、火力やバイオマス発電よりも優先順位が低く設定されています。

デメリット&問題点その５：メンテナンスや修理にかかるランニングコスト

太陽光発電設備の運営にあたって共通するデメリットとして、ランニングコストの問題があります。十分な発電量を維持するためには、太陽光パネルに付着した汚れを定期的に清掃したり、設備周辺の雑草や樹木などを除去したりして、適切に管理しなければなりません。適切な管理ができていないと、雑草がパネルの影になり、発電量を減らしてしまうケースも少なくありません。

また、大規模な太陽光発電設備には定期点検を行うことが法律によって義務付けられており、専門業者へメンテナンスを依頼する必要があります。そのため、太陽光発電設備を設置して終わりではなく、適切な維持管理のためにどの程度のランニングコストが発生するのかを見極めたうえで導入することが重要といえるでしょう。

関連記事：太陽光発電のメンテナンス｜点検費用や草刈りについて

投資型太陽光発電の問題点を解消する対応方法

では、上記で紹介した投資型太陽光発電設備のデメリットや問題点を解消するために、どのような方法が考えられるのでしょうか。

設置箇所は十分に検討する

気象条件によって発電量が変動することは太陽光発電の特性ですが、設置場所を十分検討することで影響を最小限に留めることも可能です。

たとえば、野建てでも屋根や屋上でも太陽光パネルを設置する場合、方角や角度を少し調整するだけでも発電効率は大きく変わってきます。また、エリアごとの日照時間なども調べ、十分な発電量を確保できるかをシミュレーションしておくと良いでしょう。

さらに、自然災害によるリスクを最小限に抑えるためにも、山間部などで土砂災害の危険性がないかを事前に予測することも重要です。太陽光発電設備の設置箇所の選定にあたっては、専門的な知識やノウハウが求められるため、信頼できる複数の専門業者へ相談しさまざまな意見を参考にしてみるのがおすすめです。

自然災害に備えた保険への加入

定期的なメンテナンスを行っていたとしても、自然災害によって太陽光発電設備の一部が他者に損害を与える可能性はゼロではありません。そこで、第三者への被害を及ぼした際に補償される損害保険へ加入しておきましょう。個人のオーナーの場合には、住宅用火災保険や住宅総合保険などへの加入が可能です。

自家消費型太陽光発電への移行も検討しておく

投資型太陽光発電の場合、固定価格買取制度が20年間と決められているため、その後の運用をどうするのかも念頭に置く必要があります。そもそも太陽光パネルの減価償却期間は20年と定められており、固定価格買取制度が終了したタイミングで設備の老朽化や不具合が生じるケースもあります。そのため、20年経過後は廃棄するというのもひとつの選択肢といえるでしょう。

または、固定価格買取制度の終了後に、投資型ではなく自家消費型太陽光発電として移行する方法もあります。自家消費型へ移行することによって、従来の設備はそのまま生かしつつ電力を自前で賄いながらランニングコストの節約が可能となります。

出力抑制保険への加入

出力抑制が実行された場合に備え、一定条件下で損失分を補償してくれる「出力抑制保険」も登場しています。たとえば、「年120時間」といったように、一定時間の出力抑制を対象に補償がされます。

特に規模の大きい発電設備では、出力抑制によって生じる損失も莫大となる可能性があるため、万が一に備えて加入しておくと安心です。

見込まれる収益とランニングコストのバランスを確認しておく

太陽光発電設備のランニングコストは、設備の規模が大きくなればなるほど莫大です。しかし、メンテナンスにかかるコストは見積もりが簡単でも、どの程度の売電収入が得られるかは予測が難しいもの。そこで、少しでもリスクを軽減するために、専門業者へ相談のうえ、見込まれる収益とランニングコストのバランスを計算してもらうことが重要です。

ただし、あくまでも予測であるため、その年の気象条件によっても多少の違いが生じる可能性があることは覚えておきましょう。

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投資型太陽光発電のデメリットを正しく認識しておこう

投資型太陽光発電は、導入したからといって確実に収益に結びつくとは断言できないものです。

しかし、今回紹介したデメリットや注意点を正しく把握しておくことで、投資対象としてのリスクを最小限に抑えることは可能です。安定的な収益に結びつくよう、正しい知識を身につけ、必要な対策を講じるようにしましょう。