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自家消費型太陽光発電のメリットとは?導入時のポイントも解説

更新日:2021.07.31

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SDGsへの取り組みの一環として環境問題が叫ばれている中、自然エネルギーを活用した発電システムに注目が集まっています。

中でも太陽光発電は代表的な存在であり、最近ではビルの屋上や郊外でもソーラーパネルを目にする機会が増えてきました。

そもそも太陽光発電にはいくつかの種類があるのですが、現在多くの方に選ばれているのが「自家消費型太陽光発電」とよばれるものです。今回の記事では、そもそも自家消費型太陽光発電とは何なのか、どのようなメリットがあるのか、導入にあたって注意すべきポイントなどもあわせて詳しく解説します。

自家消費型太陽光発電とは

そもそも太陽光発電には、大きく分けて2つの目的があります。

一つは、発電した電力を電力会社へ買い取ってもらい、ビジネスとして運営すること。

そしてもう一つは、自社または自宅で発電した電力を使用することです。自社または自宅で発電した電力を一切使用することなく、売電を目的としたものは全量買取型太陽光発電とよばれます。

一方、発電した電力を自社または自宅で使用することを前提としているのが、今回紹介する自家消費型太陽光発電です。

しかし、自家消費型太陽光発電の中にも、「全量自家消費」と「余剰売電」という種類が存在し、余剰売電は自家消費で余った電力を電力会社に売ることもできます。

発電した電力を無駄にすることがないため、自家消費型太陽光発電では多くのユーザーが余剰売電を選択しており現在主流となっています。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電はなぜ多くのユーザーに選ばれているのでしょうか。そこにはさまざまなメリットがあるからなのですが、今回は主なポイントとして4つご紹介します。

電気料金の節約

もっとも大きなメリットとして挙げられるのが、電気料金の節約です。太陽光発電によって得られる電力は、電力会社から供給を受ける電力とは異なりコストがかかりません。いわば自給自足型の電力であり、毎月のランニングコストを抑えられます。

また、太陽光発電システムと蓄電池を併用することにより、一時的に電力を蓄えることができるため、太陽が出ていない日中以外にも電力供給が可能で節電効果が期待できます。

BCP対策

地震や台風といった災害が発生したとき、企業は従業員の命を守ると同時に、企業を存続させていくために事業を継続する責務も果たさなければなりません。

また、交通や通信などの社会インフラを担う企業の場合、事業そのものが人命に直結する場合もあるでしょう。

従業員とその家族の生活を守ると同時に、社会的な役割を果たす意味でも企業のBCP(事業継続計画)対策は重要であり、会社としての機能を維持するためにも電力の確保は最優先課題です。

蓄電池を併用した自家消費型太陽光発電システムにより、電力の安定供給が可能となり、BCP対策に極めて高い効果を発揮すると期待できます。

さまざまな税制優遇措置を受けられる

中小企業の場合、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制といったさまざまな税制優遇措置を受けられ、自家消費型太陽光発電システムに構築にあたっての設備投資を経費として計上できます。

税制優遇措置の種類によっても償却可能な割合は異なりますが、いずれにしても企業にとっては節税対策にもつながり、大きなメリットが受けられます。

ちなみに、上記の税制優遇措置の対象となる「中小企業」とは、以下の条件を満たしていることが必須条件となります。

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 協同組合等

企業イメージの向上

近年、世界的にSDGsへの注目が集まっており、環境問題を含めたさまざまな課題への対策が企業に求められています。

一般家庭とは異なり、企業の電力消費量は莫大で、発電量に対する需要の割合も一般家庭に比べて大きいです。

しかし、日々莫大な電力を使用する企業が、電力会社に頼ることなく自前で電力を賄うことができていれば、火力発電をはじめとしたエネルギーの消費量を減らし環境問題の貢献できることも意味します。

このような取り組みを実践していることを、対外的にアピールすることで企業イメージの向上にもつながり、顧客はもちろん取引先からも信頼を獲得することができるでしょう。

また、環境問題へ積極的に取り組んでいる姿勢が評価されれば、株主からの評価も獲得でき企業価値の向上にも期待できます。

自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点

企業にとってさまざまなメリットがある自家消費型太陽光発電ですが、実際に発電システムを導入する場合、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

特に重要なポイントを4つ紹介しましょう。

現在の電力消費量を把握する

まずは、現在社内で利用している電力量がどの程度あるのかを把握することが重要です。

施設の大きさや社員数、事業内容と規模によっても、必要とされる電力量は異なります。

太陽光発電によって社内の電力がどの程度賄えるのかをシミュレーションするためにも、電力消費量を把握することは重要なポイントです。

設置スペースが確保できるか確認する

太陽光発電に不可欠な太陽光パネルは、日当たりの良い平面に設置する必要があるため、専用のスペースを確保しなければなりません。

必要とされる電力量が多ければ多いほど、広大な設置スペースの確保が不可欠です。

また、太陽光パネルだけではなく、電力を蓄えておくための蓄電池や送電設備(キュービクル)なども必要であり、これらの設置スペースも考慮しておく必要があります。

補助金や税制優遇措置の対象となるかを確認する

太陽光発電設備は莫大な導入コストがかかるため、できるだけコストを抑えるために補助金や税制優遇措置の適用を前提に検討している企業も多いことでしょう。

しかし、補助金や税制優遇措置の適用条件は複雑で、専門的な知識がある人でなければ正確な判断が難しいケースもあります。

パンフレットや中小企業庁、経済産業省などのホームページを軽く目を通して理解しているつもりでも、細かな条件が満たされず適用対象外となる場合も想定されます。

専門家なども交えながら、本当に自社が補助金や税制優遇措置の対象となるのかを確認したうえで、設備の導入可否を判断するようにしましょう。

複数の事業者から見積もりをとる

自家消費型太陽光発電の導入にあたって、最後に注意すべきなのが事業者選びです。太陽光パネルや送電設備などの機器を購入するメーカーはもちろんですが、設置および施工をする工事業者選びも重要です。

信頼できるメーカーおよび工事業者を選ぶためには、複数の事業者から見積もりをとり、担当者へ相談してみることが重要です。

また、複数の事業者から見積もりをとることによって、費用の内訳ごとの相場を把握でき、コストパフォーマンスの高い事業者を選定することにもつながります。

自家消費型太陽光発電のメリットを把握し事業に役立てよう

自家消費型太陽光発電は、企業にとって電気料金の節約だけではなく、BCP対策や企業イメージの向上などさまざまなメリットがあります。

太陽光発電システムの導入にあたっては高額なコストがかかるのも事実ですが、中小企業を対象にさまざまな補助金や税制優遇措置が用意されています。

自家消費型太陽光発電のメリットを最大限に生かし、自社の事業に役立てるためにも今回紹介した内容をぜひ参考にしてみてください。

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