太陽光発電とsdgs・esgの関係

更新日：2021.05.21

SDGs・脱炭素

SDGs・脱炭素

世界的にESGやSDGsを重視する風潮が高まる中、太陽光投資事業には、これまでにないくらい強い後押しの風が吹いてきています。もっとも、ESGやSDGsといきなり言われても、ピンとこない人も多いのではないでしょうか。
そこで以下では、それぞれの意味を紹介したうえで、それらがどのように太陽光投資事業に関わるのかを見ていくことにしましょう。

sdgs・esgとは

まずはじめに、そもそもSDGsやESGとはどういったものなのか、その意味を見ておきましょう。

SDGsとは

昨今よく耳にするようになったSDGsというのは、Sustainable Development Goalsの頭文字を組み合わせた造語で、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」となります。

これは、国際連合（国連）の193ある加盟国すべてによって採択された貧困の撲滅や格差の是正、気候変動対策といったグローバルに共通する17の目標の総称として用いられている用語です。

目標の一つとして、再生可能エネルギーが持ち込まれており、その課題を解決するための主体は民間機関であるとされています。これを受けて、各企業には、目標の達成に向けて再生可能エネルギーを積極的に活用することが求められており、太陽光発電にもこれまで以上に注目が集まるようになっているというわけです。

また、国連の動きを受けて、機関投資家の中でも企業のSDGsへの取り組みへの注目が高まっています。SDGsは持続的な社会を実現するために不可欠なものであると考えられており、そのために積極的な企業は長期的に見て成長を遂げていく可能性が高いであろうと考えられているからです。

このような機関投資家の考え方を受けて、各国の取引所に上場している大手企業の多くはSDGsの達成に向けた取り組みを加速させています。日本政府としても一連の流れを積極的に後押ししており、2015年には総理大臣を本部長、官房長官と外務大臣を副本部長とし、全ての閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、国内外で率先して取り組む体制を整えました。

加えて、毎年アクションプランを打ち出し、これを着実に推進するために、様々な施策を講じています。

ESGとは

ESGというのは、環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）という3つの言葉の頭文字を組み合わせて作られた用語です。

2006年に、当時の国連の事務総長がイニシアティブをとって機関投資家に対して提唱した国連責任投資原則がきっかけとなって、世界的にESGの3つの項目に着目して投資を行うという流れができました。この国連責任投資原則は、英文のPrinciples for Responsible Investmentの頭文字をとって、PRIとも呼ばれています。

具体的には、「投資決定と意思分析のプロセスにESGの視点を組み入れる」、株式の所有方針と所有慣習のESGの視点を組み入れる」、「投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める」、「資産運用業界において、本原則が広がるよう働きかけを行う」、「原則の実施効果を高めるために協業する」、「原則の活動状況や進捗状況を報告する」という6つの項目から構成されており、それらすべてに賛同する投資家は、宣言に署名してその旨を開示しなければなりません。

このPRIには世界中の多くの投資家から賛同が寄せられており、日本の大手機関投資家のほとんども、このPRIに署名しています。

太陽光投資事業の関わり｜sdgsとesg

SDGsとESGの意味が理解できたところで、それぞれが太陽光投資事業とどのような関わりを有するのかを見ていきましょう。

太陽光投資事業とsdgs

前述の通り、SDGsの17のテーマの中には、クリーンエネルギーの活用という項目が含まれています。

現在、世界の主流となっているエネルギーは石油や石炭ですが、これらは燃焼させることによって地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出するものであり、その削減は喫緊の課題です。というのも、環境が汚染されて、地球が人の住めない世界になってしまうと、持続可能な社会の実現は覚束なくなってしまうからです。

これに対し、太陽光発電は環境に悪影響を及ぼさないクリーンエネルギーとして注目を集めており、SDGsの達成に向けて取り組んでいる企業の間で、太陽光に対するニーズが強まっています。このような背景から、太陽光投資事業はますます魅力的な投資対象となっていくことが期待できるでしょう。

太陽光投資事業とesg

一方、ESGの3つのテーマの一つである環境（Environment）も太陽光発電とは切っても切れない関係にあります。

従来型のエネルギー資源である石油や石炭は大気汚染につながるものであり、それに代わるエネルギーとして太陽光などのクリーンエネルギーを利用するというのは、今後、世界的な潮流となっていくでしょう。そのため、ESGの観点からも太陽光投資事業のニーズはこれまで以上に大きなものになっていく可能性が高いのです。

また、ESG投資を標榜する機関投資家の間でも、クリーンエネルギーへの注目度は一気に高まってきています。クリーンエネルギーの利用に積極的な企業に投資を行うというインセンティブが高まる中、企業としても否応なく太陽光などのクリーンエネルギーの利用を促進せざるを得ない状況です。

こういった状況を見ても、太陽光投資事業はESGの理念に叶うものとして、そのニーズはますます高まっていくはずです。なお、環境省が2020年4月に発表した全国の192の金融機関へのアンケートの調査の結果も参考になります。

それによると、ESGを考慮した融資の実績の89パーセントをクリーンエネルギーが占めるという結果が得られており、その融資の理由の大半は太陽光発電事業を行うためとなっています。

これを見ても、太陽光発電が注目されているというのが分かるのではないでしょうか。

太陽光発電投資とそれぞれの今後について

では、最後にSDGsとESGのそれぞれの今後について見ていくことにしましょう。結論から先にいうと、これらのイニシアティブは今後は強まることはあっても、弱まりはしないはずです。

中国やインドといった開発途上国と呼ばれていた国々が経済的な発展を遂げる中で、地球の環境汚染はこれまで以上に深刻な問題になりつつあります。これを受けて、その状況を野放しにしていれば、いずれ世界は持続可能性を失うであろうという事実は、世界各国の指導者の間で共通の認識となっています。

もともとは、いずれの概念も国連などの国際機関において提唱されたところから始まったものですが、現在では国レベルでもその考え方は広く取り入れられており、日本においても政府の政策の重要課題の一つとして挙げられているというのは報道などでも周知の事実でしょう。

環境面においては、SDGsとESGの考え方は共通する部分が多いため、いずれはそれらが統合されて一つのイニシアティブになっていくかもしれませんが、いずれにしても企業の間でクリーンエネルギーを利用しようという現下の流れは、今後ますます強まっていくに違いありません。

そのため、太陽光発電に資金を供給した場合に得られるリターンは、これまで以上に魅力的なものになっていく可能性を秘めているのです。足元では太陽光発電事業に投資する商品というのは、それほど多くはありませんが、もし気になる投資案件があるのであれば、積極的に検討してみると将来的に大きな収益が得られるかもしれません。