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自家消費型太陽光発電の補助金|導入時に活用

更新日:2021.08.20

太陽光の将来

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太陽光の将来

経費削減やBCP対策の一環として、自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。しかし、事業者向けの太陽光発電システムの導入となると、規模も大きく莫大な導入コストがかかってしまいます。特に資金力に乏しい中小企業にとっては、イニシャルコストの問題は避けて通れないでしょう。

しかし、さまざまな補助金制度を活用することで、そのような悩みを解決できるかもしれません。今回の記事では、民間企業が活用できる自家消費型太陽光発電の補助金制度について詳しく解説します。

 

 

 

1.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省が実施している「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の一環事業です。「ストレージパリティ」とは、太陽光発電設備と蓄電池を併用した場合に損益がプラスに転じる(損益分岐点)のことを指します。すなわち、自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用する設備の普及を図ることで、需要を喚起し価格低減を目指すとともに、企業のレジリエンス向上・BCPを実現する補助金事業です。

 

 

2.再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

こちらも「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の一環事業にあたります。通常、太陽光発電設備は空き地や屋根、屋上などに設置するケースが大半ですが、新たな手法としてカーポートのような小規模駐車場の屋根に取り付けるものも登場しています。本事業は、まさにこのカーポート等を利用する新手法の自家消費型太陽光発電設備に対応する補助金制度です。

 

 

3.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

製造業などにおける工場で使用するエネルギーを、従来の化石燃料から再生可能エネルギーに転換し脱炭素化を促進するために行われる補助金制度です。これから新たに太陽光発電設備を導入する予定のある企業はもちろんですが、すでに設備を導入している企業であっても、現在の運用をさらに改善するために設備の更新やリプレイスに対して支給することも可能です。

 

 

4.廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業

農業を営む企業や団体、または個人に対し、従来の化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進し脱炭素化を実現するための補助金制度です。本事業の対象となるのは農業に従事していることが大前提であり、それ以外の企業や団体、個人は申し込むことができません。さらに、発電した電力はあくまでも農業のみに利用することが条件であり、余った電力を電力会社へ売電することはできません。ただし、自治体や所定地域内の農林水産施設に対してのみ例外的に売電が認められています。

 

 

5.レジリエンス強化型ZEB実証事業

「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の一環として行われている補助金制度で、その名の通り民間企業や団体などのレジリエンス強化を目的としています。「ZEB」とは、「ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、自社のビルで使用するエネルギーの収支をゼロにすること、すなわち自給自足型の設備を設置することを指します。本事業の対象となるのは、建物の新築または建て替え、改修ですが、被災等による建て替えや改修の場合は優先的に採択されます。

 

 

6.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

こちらも上記と同様、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の一環として行われている補助金制度です。建物の新築および改修のタイミングで、太陽光発電設備をはじめとしたZEBを実現する設備機器を導入する際に対象となります。補助金の支給割合は、対象建築物の広さや、新築か改修かによっても変動します。

 

 

自家消費型太陽光発電の補助金制度は多様な業種に対応

今回紹介した太陽光発電の補助金制度は、いずれも民間企業に対応したものです。

製造業から農業、一般のオフィスビルに至るまで、さまざまな業種・業態に対応した補助金制度が用意されており、これらを有効に活用することで大幅なコスト削減が期待できるでしょう。

ただし、いずれの補助金制度も実施期間が限られており、中には令和3年度で終了予定のものもあります。

導入のタイミングによっては補助金制度の対象から漏れてしまう可能性もあるため、事前に確認のうえ手続きを進めておきましょう。